2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号
また、タイム誌の発表のように、その下にあるこの表でございますが、各国の責任度、すなわち国民一万人当たりの拠出額では何と十九位です。このままでは日本のプレゼンスの低下は必至かと思います。 三月四日の予算委員会で、我が党、西田議員の求めに対し茂木大臣は、資金的約束の増額についてできる限りの貢献をしたいと答弁されました。
また、タイム誌の発表のように、その下にあるこの表でございますが、各国の責任度、すなわち国民一万人当たりの拠出額では何と十九位です。このままでは日本のプレゼンスの低下は必至かと思います。 三月四日の予算委員会で、我が党、西田議員の求めに対し茂木大臣は、資金的約束の増額についてできる限りの貢献をしたいと答弁されました。
タイム誌の必読書百選に日本の女性作家、作品、四人が載っているというふうなことも最近出てきました。 これは英語ですけれども、本来、これが戦略的に多言語化で翻訳されていけば、恐らく日本のコンテンツというのはさまざまなところでいろいろな評価が出てくるんだろうと思うんです。
そして、アメリカのタイム誌も同年四月、吉井氏が鑑定に用いた遺伝子増幅法はサンプル汚染の危険があると指摘したアメリカ科学者の見解を紹介し、また、六月にはインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙も鑑定の疑問点などを報じたと。 こういうふうに、この鑑定をめぐっては海外のメディアから複数にわたって疑問が提起されています。
ところが、米国のタイム誌、三人の官僚がタイム誌に述べたところによれば、トランプ大統領は先週、七月の日本での選挙が終わるまでトリッキーな貿易に関する結論に向けた協議の開始を遅らせるという好意を示したと、こういう記事になっております。
我が国の空の防衛網がステルスには全く無力であるということを同盟国の大統領が、あれはタイム誌のインタビューだったと思いますけれども、言っている。 これは抗議したんですか。これは本当に同盟国ですか、この国。私は、今までのアメリカではあり得ないことが起きている。 では、それに対して我が政府は何をしたのか、お答えください。
米国のタイム誌は、安倍首相はトランプ大統領の心をつかむ方法を示した、へつらいであると書きました。 総理には、今回の入国禁止令は国際的な人権・人道問題との認識はないのですか。これまでの米政権と比べても異常なトランプ政権の排外主義へ追随する態度を続けるのですか。
これは、二〇一三年の三月四日付けのタイム誌に、二十八ページにわたる米国医療の驚愕、医療ビジネスという特集号が出ていました。まさにこの中から取った記事であります。こういうことによって、日本の医療は多分かなり大幅に変わると思います。 ちなみに、米韓ＦＴＡが二〇一二年に締結されましたけど、韓国の医療費は二年間で二倍になりました、二倍になりました。
さらに、もうちょっと下がりますと、一九九〇年代前半はこれ原油の価格の高騰だったということで、これいろいろと、手元に資料があるんですが、大体これで見ると、チャートを見ると、これは本当かどうか確認しようがないんですが、これ今私はタイム誌の紙を持っていますが、大体七年から八年ぐらいにそういう底が来るんです。
出産後、子供を連れて職場復帰したことに対して様々な意見が闘わされたこの論争は、一種の社会現象としてアメリカのタイム誌にも取り上げられた事象でした。 この論争の一つの特徴は、当時、子連れ出勤する彼女に最も反発したのが、家庭に入るために仕事を諦めた女性や、反対にキャリアを優先して結婚を諦めた女性たちであったということです。
タイム誌が異例で一ページの書評を書きました、三十年前に。 日本にも同じことが起きている。特に、線を引っ張っているところを中心に見ていただきたいと思います。 アメリカで女性がどんどん仕事をし出した。極端な、一部だけ、象徴的なことを切り張りしてきましたけれども、この学者はどう言っているかというと、アメリカが乱れている原因は全てそこにあるというんです。
このタイム誌は、部品、組み立てよりも革新的である方がいつもよい結果を得るという、日本から見ると悔しい書き方をしていますけれども、ここで一つ得られるインプリケーション、示唆としては、よいものを真面目につくっていくということは非常に大事で、それがないとそこから先展開できませんけれども、それだけでは収益につながりにくい、高品質のものを、より消費者を魅了して高く売っていくストーリーが必要になっていくと思います
例えば、タイム誌、タイムという雑誌があって、そこに取り上げられた菅野武さんというまだ若い医師でしたが、この方は、公立志津川病院で、どんどんどんどん津波が上がってくる、患者さんを救いながら自分も屋上まで行き、屋上で二日間ヘリコプターが来るまで待つということで、タイム誌が取り上げた日本の医師の一つの献身的な姿でありました。
ちなみに、米国のタイム誌、二〇一一年の「世界で最も影響力のある百人」という中で、福島原発作業員が上位にランクをされているということでございます。 また、震災発生直後から不眠不休で国民に情報を届けている報道機関への感謝の念も加えさせていただきます。 今回、広く国民が疑問に感じていることについて、中立公正な委員長の立場から、委員長として基本的な質問をさせていただきます。 まず、治安について。
実際、きょう、お手元にタイム誌の資料をつけて、和訳もつけておりますけれども、それで何と書かれているかといいますと、侵略者はようやく侵略の事実を認め出したという内容の論文なんです。加害者は日本で、何が書いてあるかというと、その内容は戦後補償裁判の判決が書かれています。
御指摘のタイム誌の情報、報道は承知をしておりますが、今の段階で、この真偽について米政府に照会をするということまでは考えていないところでございます。 いろいろな報道が出るので、その一々を全部照会するというわけにもまいらぬとは思うんですが、ただ、関心を持ってこの成り行きというのは見守っていかなければいけないと考えております。
次に、一昨日になりますが、十一日発売のアメリカのタイム誌によりますと、アメリカで拘束されているアルカイダのナンバースリー格とされるアブファラジ・リビ容疑者がロンドンでテロの起きる可能性を取り調べ官に指摘していた、所持品の中にロンドンの地下鉄路線図が含まれていたと、捜査関係者の話として、これも共同通信で伝えております。
○広野ただし君 最後に小川公述人、もう一度お伺いしたいんですが、今度の場合、タイム誌も、ザ・ポストウオー・ウオーというようなこととかザ・ウオー・ザット・ネバー・エンズということで、終わりのない戦争というようなことが言われておって、私どももその懸念を非常に強く持っているんですね。
タイム誌は、大量消滅兵器との皮肉な題名をつけた特集を組んでおります。イギリスでも下院で、この問題をめぐって証人喚問調査が決定されています。昨日の党首討論で、イラクは大量破壊兵器を持っているとの断定の根拠を問われた小泉首相は、まともに答えることができず、アメリカのオウム返しだったことも改めて浮き彫りになりました。日本政府にはその責任が今厳しく問われていることを指摘するものであります。
ここへ持ってまいりましたが、米国のタイム誌では、大量消失兵器という皮肉の特集が、題名の付いた特集も行われています。核兵器開発の根拠とされた情報は、ＩＡＥＡにお粗末な偽造文書と否定されました。テロリストの結び付きの根拠とされた情報は、大学院生の論文を借用して捏造したものであることが判明しました。
実は、これは御存じかどうかわかりませんが、六月六日の米国のタイム誌なんですが、オンライン・アジア誌に掲載された田中大臣の件なんですが、この中に大変な記事が出されております。ちょっと読ませていただきますが、日本人大リーガーのマナーのよさが米国で称賛を浴びているのに、日本の政治家、田中眞紀子外相の品の悪い発言が我々のまゆをひそめさせる、こんな記事が出ております。
最後ですけれども、今回森新内閣の誕生をどういうように見ているかということなんですけれども、その大きな特徴はやはり舞台裏の不透明なやり方じゃないかとか、これはドイツのシュピーゲルという本なんですけれども、書いていますし、ヨシロー・モリは不明朗の中から日本の首相になった、彼は指導できるのか、これはアメリカのタイム誌です。